川崎重工業は27日、2017年3月期の連結営業利益が前期比27%減の700億円になる見通しだと発表した。円高に加え、航空宇宙事業では民間機の分担製造品に採算悪化が逆風になる。業績予想の前提として1ドル=110円と前期平均に比べ8円99銭の円高・ドル安水準を想定。外部環境の追い風がやんでも利益が出る体制を目指す。

  売上高は2%増の1兆5700億円になる見通し。船舶海洋、ガスタービン・機械などを中心に受注残高が多く、増収が見込まれる。前期に計上したブラジル造船合弁に関する特別損失がなくなることで、純利益は6%増の490億円になる見込み。年間配当金は前期比2円減配の10円を予定する。

 16年3月期の連結決算は、純利益が前の期比11%減の460億円だった。ブラジル事業に関する評価損を合計221億円計上したことなどが響いた。売上高は4%増の1兆5410億円、営業利益は10%増の959億円だった。

 同時に発表した19年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高1兆7500億円、営業利益1000億円を目標に掲げた。鉄道車両とモーターサイクルの伸びが利益を牽引する。海洋船舶の黒字定着に加え、航空宇宙ではボーイング777型機の分担製造品が減少することによる採算悪化をどう克服するかが課題になる。